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司法書士の報酬の相場

現在、司法書士事務所の報酬額は、登記費用の報酬金額を自由に決めることができるようになりましたので、司法書士によって報酬金額が違う可能性もあります。
自由といっても、会則では、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっていますので、依頼する司法書士に相談のうえ、報酬について十分に説明を受け、まず見積もりをもらうことをおすすめします。
また、登記の報酬以外に日当や、事務手数料、立ち会い費、調査費用等の名目で費用が発生する場合があります。
なお、登録免許税は、国によって決められていますので司法書士が自由に決めることができませんのでご注意ください。
不動産の相続の登記や住宅ローン時の抵当権設定登記の報酬の相場については、
平成14年12月31日に廃止されましたが、廃止後も報酬基準を基準に従って報酬を決めいていることも多いため、これらを参考にしてみるのもいいと思われます。
ちなみに、源泉徴収の対象となる報酬は、司法書士などの業務に対するもので、報酬や料金のほか、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものもすべて含まれます。
しかし、司法書士などが立替払いをしたもののうち、登録免許税などは、報酬には含まれません。
また、報酬には消費税がかかってきます。
このように、司法書士の報酬と登記手続きに必要な登録免許税が含まれ、手数料と税金は、仕訳のときに勘定科目が違ってくる注意が必要になってきます。

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