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公認会計士試験の日程など

公認会計士の試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が年に1回実施していますが、２００６年より、合格者の質を下げることなく、社会人を含めた多様な人材が受験することを目的として、公認会計士の試験制度が大幅に改正され、1300人程度のの合格者が出ています。
詳しくは、公認会計士・監査審査会
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/index2.html
をご覧ください。

公認会計士試験の短答式試験と論文式試験について

短答式試験の日程など
実施時期は、5月末の日曜日　（合格発表は、6月下旬）
試験科目は、
財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目）
管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目）
監査論
企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目）
マークシートによる5肢択一問題などで、マークシート方式による解答が可能なものに限られています。

4科目の総点数ですが、合格基準は総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率により免除科目がある場合は、免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率で判断されます。
但し、1科目でもその満点の40%に満たない科目があるとき、不合格となることもあるようです。
また、短答式試験合格者は、短答式試験は以降2年間免除されます。

公認会計士 論文式試験の日程など

実施時期は、8月下旬（3日間）（合格発表は、１１月下旬）
試験科目は、
会計学（財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウエイトをおく）
監査論
企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目）
租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目）
経営学、経済学、民法、統計学　から1科目選択
52%以上の得点比率を基準に公認会計士・監査審査会が認めた得点比率で、そして、免除科目がある場合は免除科目を除いた他の科目合計得点の比率によって判断されます。
但し、1科目でも得点比率が40%に満たない科目があるときは、不合格となることもあるようです。
なお、不合格者でも、一部の科目で相当の成績を得たと認められる者は、以後2年間、論文式試験でその科目が免除されます。

公認会計士は難関なので独学で過去問だけをしていても合格は難しいので、ＴＡＣなどの専門学校を利用すべきでしょう。
また、公認会計士試験専用の電卓を使うなどし、効率的に勉強するのもおすすめです。

　
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