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民事再生と法人

民事再生を申請した企業は、クレディア、新潟精密、レイコフ、ダイエー、みらい建設、草思社など枚挙に暇がありません。
最近では、上場企業の民事再生が相次いでいます。
民事再生は、今の経営陣は引き続き経営にあたるところが特長です。
また、担保権のついている債権は、再生手続における債務軽減の対象にならないので、担保権は、再生手続が行われていても、実行できます。
そして、株主の権利は維持されるのが原則であり、民事再生において、債権者の過半数かつ議決権総額の2分の1以上の債権者の同意でよいことになっています。
民事再生は、従来の倒産手続の不備を改善したものであり、簡易で迅速、柔軟に今の経営者が続投できる点で特徴があります。

個人の民事再生

民事再生法の小規模個人債務者向け特則が、個人再生です。
民事再生法は法人だけでなく個人も利用可能でしたが、平成12年に、より簡素化した個人用再生手続きが定められました。
これは、住宅ローン等を除く借金総額が5000万円以下で、将来継続的に収入が見込める人が対象となっている再建型の手続きです。

民事再生に予納金

民事再生法の申し立てをするには、裁判所に、予納金を納めなくてはいけません。
目安としては、負債総額5,000万円未満は、200万円、5,000万円から1億円未満は、300万円、1億円から5億円未満は400万円と
5億円から10億円未満 500万円段階的に決まっていますが、大きな負担ですね。
最新の情報などの詳しい情報は、弁護士さんに相談してください。

 
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