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民事再生と会社更生の違いとは

平成13年に、株式会社マイカルが経営破綻し、再建法を巡り、当時の経営者たちが対立したようです。
何で対立したかというと、最初は会社更生の申立てを決めていた社長に、他の役員らが異議を唱えました。その結果、社長を解任したうえで民事再生を申し立てたのですが、なぜ当時の役員がそのような決定をしたのでしょうか?
民事再生と会社更生の違いを比較すると
まず、民事再生と会社更生は、法的整理による再建型の倒産手続といえます。
民事再生は、全ての自然人・法人が対象で、今の経営陣は引き続き経営にあたるところが特長です。
また、担保権のついている債権は、再生手続における債務軽減の対象にならないので、担保権は、再生手続が行われていても、実行できます。
そして、株主の権利は維持されるのが原則であり、民事再生において、債権者の過半数かつ議決権総額の2分の1以上の債権者の同意でよいことになっています。
民事再生は、従来の倒産手続の不備を改善したものであり、簡易で迅速、柔軟に今の経営者が続投できる点で特徴があります。
会社更生は、株式会社のみで、スポンサーの存在が前提になります。
そのため、財産の処分等は監督委員が監督し、管財人がおかれ、経営権や財産の処分権を持つため、今のの経営陣は原則退任することとなります。
また、担保権は、再生手続が開始されると実行できなくなりますし、会社更生には、議決権総額の3分の2以上の債権者の同意が必要で、担保権者は更生計画の内容に応じて4分の3以上または全員の同意が必要になります。
そして、株主も決議に参加しますが、100%の減資で、既存の株主は権利を失うことになります。
会社更生は、比較的大規模な会社で、旧経営陣が退陣する点に特徴があります。

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