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事業資金、国民金融公庫の場合

事業資金のローンを調達したり、借入れたり借り換えたりするときに銀行を利用することが多いですが、国民金融公庫をご紹介します。
しかし、平成20年10月1日に国民生活金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)が統合し、日本政策金融公庫になりました。
その日本政策金融公庫の国民生活事業は「小企業金融の専門店」といわれており、中小企業の向けの事業資金融資については次のとおりです。
普通貸付
金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方以外の、ほとんどの業種の中小企業の方が利用でき、基準利率が2.45%程度です。
マル経融資(経営改善貸付)
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で調達できる借入です。
特別貸付・災害貸付
特定の政策目的に沿って設けられており、計画の内容や商売の状況等に応じてローンが組めます。
経済対策による融資制度
厳しい経営環境にある中小企業の経営の安定を支援することを目的とした「セーフティネット貸付」など経済対策による融資です。
第三者保証人等を不要とする融資
原則として、法人は無担保・代表者のみの保証、個人は無担保・無保証人で、第三者の保証や担保(不動産、有価証券等)などの提供が必要ない融資です。

インターの事業資金

ビジネスローンの株式会社インターは、上場企業で、事業資金融資、事業者ローン、手形割引、商工ローンなどを取り扱っています。
「ビジネス15」という商品は、第三者保証人は原則として不要で、手形や担保は一切必要ありません。
融資額 150〜1,000万円までで、3年(36回)〜5年(60回)、実質年率 15.0%、遅延損害金 21.9%
保証人 保証人は原則不要(法人の場合は代表者の個人保証要)の商品です。
インターでは、無担保、無保証商品が総契約口数の80%弱を占めているようです。
貸付条件は最新のものを確認し、借りすぎに注意しましょう。

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