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独立開業には、資格を持つ専門家に相談

飲食店などを起業するには、さまざまな手続きが必要で、全て自分で出来るものではありません。
ですから、資格を持つ専門家に相談しましょう。
例えば、食品衛生法の飲食店営業許可申請、保健所に提出する開業届、起業時の法人設立手続きなどは、行政書士さんや司法書士さんに相談してください。
開業届、青色申告承認申請書などの税務関係の書類、記帳から給与計算など経理関係は、税理士さんや会計士さんに相談してください。
健康保険、厚生年金保険への加入、また、従業員を雇用している場合は雇用保険と労災保険に加入など社会保険労働保険の関係は、社会保険労務士さんに相談してください。
そして、さまざまな契約には、もちろん弁護士さんに相談してください。
最近では、各資格を持つ専門家が協力してサポートしてくれる体制が整っていますので安心してください。

独立開業に助成金

起業に心配な開業資金には、助成金というものがあるのをご存知でしょうか?
代表的なものをご紹介します。
助成の条件、併給等の詳しい内容は、専門家にご相談ください。

受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者が独立開業した場合
独立後1年以内に常用の労働者を雇入れ、雇用保険の適用の事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部が助成されます。
最高200万円です。
高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の3人以上の方がそれぞれ出資し、新たに会社を設立して、45歳以上の常用の労働者を雇用した場合、設立に要した費用の一部が対象事業主に助成されます。
最高500万円です。

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